浸水対策計画以外には、調整池や水路、側溝等のしゅんせつ、既存排水施設の改修、新堤池を埋め立てたことでの疑問、避難連絡の方法、避難場所への誘導、ポンプ車の配備、ハザードマップの見直し、国道２０８号線での有明プラザ付近にあるガードや市道の西原ガードにおいて、冠水時、センサーにより危険を知らせる赤色パトランプの設置、そして、財産である自家用車の避難場所の確保等々があり、当日の説明会には浸水対策事業に関してということで
特に、自助や共助の取組といたしましては、自助の手助けとなる防災情報伝達システムの運用やブック形式の防災ハザードマップを各戸に配布いたしました。また、共助力の向上を図るための地区防災計画策定の状況につきましては、県平均が作成率約４％でございますが、それを大きく上回る約５０％の地区で作成をしているところでございます。
今後、これらを基に運転に関するマニュアル等を改定するとともに、危険箇所を分かりやすくするため、市電運転のハザードマップの策定を行うこととしております。
なお、風水害に対します本市の被害想定といたしましては、大雨による洪水浸水、高潮浸水、土砂災害、津波浸水、ため池決壊による浸水としており、いずれの区域もハザードマップに記載し、市民の皆様に周知しているところでございます。 なお、強風によります倒木や瓦等の飛散は予測が困難でありますことから、その土地や建物の所有者等により点検や整備など、それぞれ対策を講じていただいているところでございます。
①、現在、ハザードマップは全世帯に行き届いているか。また、ハザードマップを活用した取組は行われているか。 ②、１区住民の人口は何名か。また、１区住民の最寄りの避難所の数及び収容可能人数は何名か。 ③、車中避難ができる場所としてどこがあげられるか。 ④、今年度、水俣川の治水対策のスケジュールについて、しゅんせつや堤防強化はどのようになっているか。
しかし、激甚化する災害対策として、国は1,000年に一度の災害を予測し、災害危険区域として、ハザードマップ上に色塗りがされ、地域の現状を無視し、国の責任回避策とも取れるような法改正が、昨年公布され、本年４月１日施行されます。そのほとんどが、本市においては、政令指定都市になるために御協力いただいた植木町、富合町、城南町にかかっています。
と第６波を想定した体制に│ ４０│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 濃厚接触者等への差別や偏見対策について │ ４１│ │ │ │組織改編（こども局設置）の必要性について │ ４２│ │ │寺本義勝 │ハザードエリア（浸水区域）について │ ４４│ │ │ │ 現行のハザードマップ
これに対し市町村は、保健所から照会があった場合にハザードマップと照らし合わせ、災害リスクについて情報を共有いたします。なお、災害リスクが高い場合は、事前に安全な環境での療養を確保することとなっております。
ソフト面におきましては、コロナ禍を踏まえた府本小学校での地元による避難所運営など総合防災訓練を行うとともに、最新のハザードマップなど防災に必要な情報をまとめた防災ハンドブックを作成し、全世帯に配布をいたしました。 また、地区別計画の策定や本市での防災士養成講座の開催、スマートシティの一環として有明小学校において顔認証システムを活用した避難所運営の実証実験にも取り組むことができました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 災害時において自らの命を守るために最も重要なことは、素早い避難開始と迅速な避難行動であり、本市ではそれを促すための一つの方策として、各種ハザードマップを作成し、市民の皆様への周知啓発に取り組んでいるところです。
１点目に、現行のハザードマップの市域における浸水区域の位置や面積など、その状況はどのようになっていますでしょうか。 また、２点目に、その浸水区域における浸水の深さの根拠はどこから来ているのでしょうか。 以上２点について、政策局長にお尋ねいたします。 〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 ハザードマップに関するお尋ねにお答え申し上げます。
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４２） 高本一臣議員質問終了…………………………………………………………（ ４３） ────────── 休 憩 ────────── 寺本義勝議員質問………………………………………………………………（ ４３） ・ハザードエリア（浸水区域）について……………………………………（ ４４） 現行のハザードマップ
３番目の団体営農業農村整備事業経費は、防災重点農業用ため池の安全管理とハザードマップの周知のため、ため池看板を設置するものです。国の事業で４か所設置することができることとなったため、所要額を計上するものです。 最後に、123ページをお願いいたします。 農地等災害復旧事業です。
◆那須円 委員 自家発電、特に非常用自家発電ですので、電気がそこに来なくなったときに非常にこれ大事な設備だと思うんですけれども、近年、例えば想定外の洪水なんかがあって、その自家発電が設置されている箇所も浸水してしまったりとか、そういったことがあっては設置した意味がそもそもなくなってしまうというふうに思うんですが、例えばそういった自家発電の設置箇所であったりとか、ハザードマップとの関連なんかで、ちゃんと
今後の検討につきましては、先ほど申しましたように、関係部署と連携しながら協議してまいりたいと思っておりますし、その関係部署につきましては、政策局や経済観光局そして農水局と我々都市建設局などのハザードマップに関する関係局とも連携しながら、何らかの規制について協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
そのような中、地域にお住まいの皆様には、校区防災連絡会設立や地域版ハザードマップの作成、さらには降雨時の用水堰操作や冠水状況等地域の情報提供など、日頃から防災・減災のまちづくりに御協力をいただいておりますことに、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。
災害時の対応について学び、水俣市のハザードマップなどについてもいま一度確認することができ、大変有意義な学習会でした。水俣市の地形の特徴、市内の危険箇所はどこかなど、市が把握している情報はどんどん発信をしていただくことが市民の命を守る行動へとつながります。
地域版ハザードマップの見直しも行われ、防災連絡会や避難所運営委員会等が設立され、また、毎年４月には、市全体での訓練を実施し、地域防災力の向上等に取り組んできました。 しかし、今後も、なお一層の災害の備えとしての人や組織やシステムづくりが必要だと思っています。避難所の環境整備等に取り組む必要もあります。
そのために、市民の皆さんも風水害を中心に、自然災害に対して大きな不安を持たれる中、本市では、昨年の３月に全世帯にハザードマップが配布されました。市民の皆さんの災害に対する備えの意識の高まりを期待しておりましたが、私が暮らす地域の皆さんにお話をお聞きしますと、意外にも反応が薄いように感じました。
地域防災力の向上のため、様々な災害のハザードマップを重ね合わせた熊本市ハザードマップを作成し全戸配布するとともに、スマートフォン版としても公開しました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。 震災記録の伝承のため、震災復興パネルや映像作品を制作したほか、防災学習用にＶＲを活用した風水害体験シミュレーターを導入し、市民や地域の災害対応力向上を図りました。